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交通事故に遭ってしまったら!?いざという時に役に立つQ&A-part2

ある日突然事故に巻き込まれてしまったとき、正しい交通事故の対処法の知識があるかどうかでその後に大きく影響を及ぼします。

前回ご紹介した「交通事故に遭ってしまったら!?いざという時に役に立つQ&A」に続き、今回も正しい交通事故の対処法についてご紹介していきます。

身内が交通事故に遭ってしまった場合

身内が交通事故に遭ってしまった場合は、たとえ自分が怪我を負っていなくとも関係がないとは言えませんよね。

交通事故の影響で身内がむち打ち症になってしまうことも少なくありません。
そのような怪我を負った場合、怪我が原因で動けなくなったり、寝たきりの生活になってしまうことも考えられます。

そのような時に世話をしないといけないのは家族ですし、怪我を負ってしまった人が働けない分も仕事をしないといけないということもあります。

では、身内が交通事故に遭ってしまった時の対処法について解説していきます。

①まずは病院へ行き治療をしてもらう

まずは事故に遭ってしまった本人を病院に連れて行くようにしましょう。

交通事故後、なるべく後遺障害が残らないように元の生活を送るためには、良い病院を探し、治療をしてもらうことが必須になります。

中には高次脳機能障害のように、本人も家族もなかなか気づきにくい交通事故の症状というものがあります。

なので、異変に気付いたらすぐに病院へ行くようにしましょう。

②相手から示談金がった場合

怪我の治療が終わったら、相手の保険会社と示談交渉をすることになります。
示談交渉が進んでくると保険会社から示談金の提示をしてくるでしょう。

このとき、示談金の金額に納得できないことが多いですし、この金額は妥当なのかと疑問に持つかと思います。

実際、保険会社が提示する示談金は低くなっていることがほとんどです。
その対策として弁護士の方にお願いすると、示談金が2倍3倍となるケースも多いです。

なので、示談金が提示されたらすぐに承諾してしまうのではなく、弁護士の方に相談してみましょう。

交通事故に強い弁護士を探し、事故に遭った本人と一緒に相談に行ってみるといいでしょう。

③重度な後遺障害が残ってしまった場合

大きな交通事故の場合、本人に重度の後遺障害が残ってしまう場合もあり得ます。

寝たきりになってしまった場合には介護が必要になり、どのようにして介護を続けていくのかなどの示談交渉が必要になります。

本人に意識がない場合は成年後見人を選任してもらう必要もあり、家庭裁判所への申し立てを行わないといけないなど、弁護士の方の力を借りないと対応できない可能性が高いです。

④家族が加害者になってしまった場合

今までは被害者側の対応についてご紹介してきましたが、加害者側になるケースももちろんあります。

加害者側になった場合、刑事裁判になる可能性があります。
家族が刑事事件で不利にならないためには、事故後の対応を適切に行うことが必要になります。

早期に適切な対応をとるのは一般の方ではなかなか難しいものなので、まずは弁護士の方に相談することをおすすめします。

交通事故で器物破損があった場合

器物破損罪とは

器物破損罪とは、刑法261条で定められており、人の所有物や動物を損傷したり傷害したことの罪です。

交通事故が起きた際に車に損傷があった、バイクが壊れてしまったため修理や塗装が必要になった場合などに器物破損罪が成り立ちます。

もしも誰かの物を壊してしまったり、傷をつけてしまった場合は弁償で済むように話し合いをすると良いでしょう。
弁償の金額が大きかったり、相手との交渉が難しそうな場合は弁護士の方に相談してみるいいでしょう。

交通事故と器物破損について

道路交通法では、交通事故は車両などが通行している人に対しての死傷または物の損傷をしたものと明記されています。

このことから、交通事故には人に怪我をさせてしまった・死亡してしまったなどの人身事故と、器物破損をした物損事故の2種類があると分かります。

器物破損した事故は物損事故として扱われ警察の記録には残りません
しかし人身事故の場合は警察の記録に残るので、これが大きな違いとなります。

だからこそ人身事故を起こさないよう細心の注意を払わなければなりません。

交通事故治療はいつまで受けられるのか

ひとくちに交通事故と言ってもそのケースは様々で、ケースによって保険が下りるかどうかや、加害者が医療費を負担するかどうかなども変わってきます。

そして、交通事故治療がいつまで続けられるかどうかは「治療費を誰が負担するか」に大きく関わってきます。

労災保険を適用する場合

労災保険で治療を受ける場合は、怪我や病気が治癒するまで補償されます。
ここでいう治癒とは、治療しても効果がない状態を指し、病状固定とも言われています。

つまりは病院で治療しても効果がなくなるまで治療を受けることが可能ということですね。

加害者が負担する場合

この場合は、怪我などが完治するか保険会社から治療費を打ち切られるまでとなります。

完治していないいのに保険会社から治療費を打ち切られるというのは理不尽に思えますが、治療方法が適切でない場合も考えられます。

どうしても症状が完治しなければその症状について賠償請求をすることも可能です。
賠償請求には後遺障害等級認定が必要になるので、詳しくは保険会社の方か弁護士の方に相談してみると良いでしょう。

治療費を自己負担する場合

治療費を全額自己負担、もしくは国民健康保険によって3割負担する場合は特に制限がありません。

しかし、交通事故治療は労災保険による負担や加害者側の負担になることがほとんどなので、自己負担は最終的な方法だと言えるでしょう。

また、第三者による負傷において国民健康保険を使おうとしたときは、手続きなしでは健康保険が使えないので、自分の加入している保険会社に「第三者行為による傷病届」という書類を申請しなくてはいけません。

まとめ

いかがでしたか?

茨城交通事故治療.comでは、交通事故治療で困ったことがあれば何でも相談に乗ってくれます。

そして、あお整骨院では交通事故によるケガで最も多いむち打ちをしっかり治療してくれます。
むち打ちは、早期から適切な治療を始めないと後遺症になる場合もあります。

あお整骨院では、電気やマッサージでしっかり治療し、さらに運動トレーニングによるリハビリで体の動きや感覚を正常な状態に戻していってくれます。

ですから、交通事故でのケガからスムーズに日常生活に戻してくれるのです。

さらにあお整骨院では、交通事故案件に強い弁護士や行政書士の紹介もしてくれます。
交通事故の慰謝料や治療費で悩んでいる方は、一度あお整骨院へ相談してみてはいかがでしょうか?