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治療を諦めて泣き寝入りしないために!ひき逃げの基礎知識

ひき逃げのニュースなどを良く見かけますよね。ひき逃げとは、自転車や自動車などを運転している人が、交通事故を起こして誰かを死亡させてしまったり、負傷させてしまったのにも関わらず、警察に届けることなく事故を起こした現場を立ち去ることを言います。

ひき逃げは道路交通法第72条に違反している立派な犯罪行為です。事故が起きたその場で迅速に警察や医療機関に連絡を入れていれば助かったかもしれない命を、放置してしまうことによって失ってしまうことがあるのはとても悲しいことです。

軽症で済んだとしても逃げた加害者を許すことはできませんよね。しかしひき逃げをされてしまった場合には加害者に対して損害賠償などを請求することができず、被害者が泣き寝入りせざるを得ないケースも数多くあります。

今回は突然あなたの身に起こるかもしれない”ひき逃げ”について、事前に知っておきたい知識をまとめてお伝えしたいと思います。

「ひき逃げに遭ってしまったら被害者は泣き寝入りするしかないんじゃない?」と思っている方も多いようなので、この機会に是非ひき逃げについて知っておくと便利なことを詳しく確認しておきましょう。

ひき逃げに遭ったらどうすればいいの?

交通事故では非常に多いひき逃げ。ひき逃げは加害者が被害者の体を傷つけたり死亡させてしまうような損害を与えたにも関わらず、救護の任務を果たさずにその場を立ち去ってしまう卑劣な犯罪行為です。

道路交通法72条1項において人を轢いたり傷つけてしまった場合には加害者は被害者の救護を行い、警察に通報する義務を負います。救護義務違反となりひき逃げが成立すると、被害者は加害者が不明なために損害賠償を請求することができず、不利益を被ることになってしまいます。

しかしひき逃げの検挙率は90%以上と言われており、逃げ切れるものではありません。

助かるはずの命を失ってしまうことにもなりますので絶対にあってはならないことですが、ひき逃げの発生件数は決して少なくないのが現状です。

ひき逃げに遭ったらどうすればいいの?

「ひき逃げに遭った場合にはどうすればいいのかなんて分からない」という方が多いかも知れません。被害者ができることはケガの状態にもよりますが、基本的な対処方法をご紹介します。

相手の車のナンバーや車種などの特徴を記録・記憶する

ひき逃げに遭った場合にはとにかく相手の車をしっかりと確認しておくことが重要となります。相手が判明しているかどうかで対応もまるで変わります。

相手が判明していれば相手の保険会社や相手から損害賠償を支払ってもらうことができるのである程度の補償を受けやすくなります。

相手に逃げられてしまい特徴も不鮮明では補償を受けられる範囲が限定されてしまう可能性があります。

相手を特定するための車の特徴、できれば車種やナンバーなどの多くを保存しましょう。

警察に通報する

ひき逃げに遭ったらとにかくすぐに警察を呼びます。

警察に報告しなければ交通事故証明書が発行されません。交通事故証明書は保険会社や加害者に対して損害賠償請求をするとき、後ほどご紹介する政府保障事業を利用するときに非常に重要な書類となります。

証明書が無ければ加害者が見つかっても賠償金をもらえなくなる恐れもあります。

大したケガではない、急いでいるからいいやと自己判断をせず、必ず警察を呼びましょう。

目撃者の確保

ひき逃げされた現場付近に目撃者がいる場合にはその人に名前や連絡先を教えてもらい、後日なにかあったら助けてもらうようにお願いしておきましょう。

自分が見ることができず目撃者が見た情報がある場合にはその場でメモをしておくといいでしょう。

 すぐに病院へ!

ひき逃げに遭ったらすぐに病院に行きましょう。

事故に遭った直後には興奮状態になるので痛みを感じなくても、実際には怪我をしている可能性があります。

特にむちうちは数日から数週間後に症状が現れることがありますし、脳挫傷なども自覚が無いまま脳内出血を起こしていることもあります。

交通事故との因果関係を証明するためにも警察との実況見分などが終わったらすぐに病院に行きましょう。

ひき逃げの被害に遭われた場合の治療費について

交通事故に遭った場合には、通常であればその損害は加害者の自賠責保険や任意保険などで賠償してもらいます。しかしひき逃げの場合には、加害者が見つからない場合や加害者が自賠責保険をかけていなかった(無保険)などが理由となり、加害者からの賠償を受けることができずに被害者が泣き寝入りするケースも少なくありません。

しかしそのようなことでは被害に遭われた方が報われません。そこで国土交通省では、このようにひき逃げの被害に遭われた方が最低限度の補償をしっかりと受けることができるように、「自動車損害賠償保障法」に基づき、自賠責保険と同じく怪我は120万円、死亡は3000万円、後遺障害には4000万円を上限として政府保障事業を行っています。

また、ひき逃げに遭った際に加害者が見つからない場合には、仕事中なら労災扱いで治療を受けられますし、仕事中じゃなければ自分で加入している自動車保険で治療を受ける事ができる場合があります。

まとめ

ひき逃げだけでなく、もちろん交通事故の被害者にも加害者にもならないで平和に過ごすことが1番なのですが、どうしても避けられないことや不慮の事故も多くあります。

ひき逃げに関しては車の運転手が歩行者に当たったことにも気が付かないこともあります。

茨城交通事故治療.comでは、交通事故治療で困ったことがあれば何でも相談に乗ってくれますので、ひき逃げにあったらどうすればいいのかなど、わからないことがあれば是非相談しましょう。

あお整骨院では、交通事故案件に強い弁護士の紹介や行政書士の紹介もしてくれますので、弁護士を立てたいなどの相談もしてみましょう。

また、あお整骨院では、電気やマッサージでしっかり治療し、さらに運動トレーニングによるリハビリで体の動きや感覚を正常な状態に戻す治療を行っています。

ひき逃げに遭ってしまった時には精神的にも肉体的にも辛い思いをします。ひき逃げ後すぐには痛みがなくても、時間が経ってから痛みが強くなってくることがありまので痛みを我慢することは絶対にやめて、プロに任せて安心して治療を受けましょう。